●障害者雇用納付金の申告

2024年4月から2025年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。

【参考リンク】：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」

●賞与決定までの準備

夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。

●住民税の改定対応

６月は特別徴収を行う住民税の改定月です。一部の方には引き続き定額減税が実施されます。早めに税額通知書を確認し、給与計算ソフトのマスターデータ（住民税の額）を変更しておきましょう。

●改正育児・介護休業法の段階的施行

男女ともに仕事と育児・介護の両立ができるよう、子の看護休暇の見直し、所定外労働制限の対象拡大、介護離職防止のための措置義務化など、さまざまな改正が行われました。2025年4月1日より、段階的に施行されますので、改正ポイントをしっかり押さえたうえで、対応を進めていきましょう。

【参考リンク】：厚生労働省「育児・介護休業法について」

●出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設

2025年4月1日より、雇用保険からの新たな給付として、出生後休業支援給付金および育児時短就業給付金が創設されます。支給要件や添付資料などを確認し、手続きに備えましょう。

【参考リンク】：厚生労働省「育児休業等給付について」