●求人票の様式変更

2020年1月6日からハローワークの求人に関するサービスが拡充されることに伴い、求人票の様式が一新されます。項目の新設や表示可能文字数の減少などの変更がありますので、求人票を公開している会社では、内容の確認や追加情報の登録を行うようにしましょう。

【参考リンク】厚生労働省「2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！」

　⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

●年末調整

そろそろ資料を回収し、証明書類の添付漏れのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。従業員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。また、年末調整申告書の電子化を行う会社では、あらかじめ、税務署に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出しておくことが必要です。

【参考リンク】国税庁「令和元年分　年末調整のしかた」

　⇒　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm

【参考リンク】国税庁「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請」

　⇒　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/6089_01.htm

●賞与支払届の提出

賞与を支払ったときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出る必要があります。

【参考リンク】日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

　⇒　https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html

●源泉徴収票等の法定調書関係の作成

当年分の締めくくりとして、給与所得の源泉徴収票の作成と交付、その合計となる法定調書合計表の作成（提出期限は翌年1月31日）に向けた準備を早めに行いましょう。

【参考リンク】国税庁「令和元年　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

　⇒　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2019/index.htm