人見亜希子社会保険労務士事務所へようこそ

  私どもの事務所では、「企業は人なり」を実現するため、専門家として最善のご提案をさせていただきます。
 労務管理全般、労働・社会保険の手続事務のサポートや社内規程の整備、社員研修、労使トラブルを未然に防ぐために適切なアドバイスを行うなど、経営者の皆さまと共に、従業員の方が生き生きと働ける職場環境の構築をお手伝いいたします。

 企業の発展はまず”人”から。

”を””守る私どもの事務所にぜひご相談下さい。

お知らせ

●新型コロナウイルスにかかるワクチン休暇

新型コロナウイルスのワクチン接種の対象が65歳未満の一般市民にも広がっていますが、従業員がワクチン接種を行う際、接種日が勤務日と重なったり、発熱などの副反応により就労が困難になる事態が想定されます。そうした際に備えて、従業員が特別休暇を使うことができる仕組みを導入する企業が増えています。こうした制度の導入は任意ですが、従業員が安心してワクチン接種をできる環境を整えておくとよいでしょう。

【参考リンク】

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

●雇用保険の継続給付にかかる添付書類の省略

従来、雇用保険の育児休業給付金や高年齢雇用継続給付金などの申請を行う際、本人確認や振込先の口座情報の確認を行うため、運転免許証や通帳の写し等を添付していました。これが8月1日以降、あらかじめマイナンバーを届け出ている場合は運転免許証が不要になり、通帳の写し等についても原則添付が不要(※電子申請の場合)となります。

【参考リンク】

厚生労働省「雇用継続給付等の申請を行う事業主等の皆さまへ」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf

厚生労働省「高年齢雇用継続給付金の申請を行う事業主等の皆さまへ」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783315.pdf

●健康保険の被扶養者の認定基準の明確化

厚生労働省より健康保険の被扶養者の認定基準に関する通達が発出され、夫婦ともに社会保険の被保険者である場合、年間収入の差が1割を超えていれば年間収入の多いほうの被扶養者とし、1割以内であれば、届出により主として生計を維持するほうの被扶養者とするなどの取扱いが明確化されました。この取扱基準は8月1日から適用されることになっており、今後、保険者から年間収入の照会が行われる可能性があります。

【参考リンク】

法令等データベースサービス「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf

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