私どもの事務所では、「企業は人なり」を実現するため、専門家として最善のご提案をさせていただきます。
労務管理全般、労働・社会保険の手続事務のサポートや社内規程の整備、社員研修、労使トラブルを未然に防ぐために適切なアドバイスを行うなど、経営者の皆さまと共に、従業員の方が生き生きと働ける職場環境の構築をお手伝いいたします。
企業の発展はまず”人”から。
”人”を”見”守る私どもの事務所にぜひご相談下さい。
●協会けんぽの保険料率と雇用保険料率が変わります。
*令和5年3月分からの健康保険料
【参考リンク】:協会けんぽ「令和5年度保険料額表(令和5年3月分から)」
⇒ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/
*令和5年4月からの雇用保険料率(令和6年3月31日まで)
【参考リンク】:厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」】
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf
●マスク着用の考え方
2023年3月13日から、マスクの着用については個人の判断を基本とし、無理に着脱を強いることの無いよう配慮が求められます。尚、マスクの着用が推奨される場面もありますので、注意が必要です。
【参考リンク】:厚生労働省「マスクの着用について」
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
●新年度の36協定の締結と届出
従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。年度単位で締結している企業も多くあるので、4月を起算としているところでは、忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。なお、36協定の届出は電子申請で行うこともできます。
【参考リンク】:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
⇒ https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
【参考リンク】:厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html
●1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。
●退職金の支払い
年度末は退職者が多くなる時期です。退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。
【参考リンク】:国税庁「[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」
⇒ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
【参考リンク】:国税庁「No.2732退職手当等に対する源泉徴収」
⇒ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm