私どもの事務所では、「企業は人なり」を実現するため、専門家として最善のご提案をさせていただきます。
労務管理全般、労働・社会保険の手続事務のサポートや社内規程の整備、社員研修、労使トラブルを未然に防ぐために適切なアドバイスを行うなど、経営者の皆さまと共に、従業員の方が生き生きと働ける職場環境の構築をお手伝いいたします。
企業の発展はまず”人”から。
”人”を”見”守る私どもの事務所にぜひご相談下さい。
●マイナンバーカードと健康保険証の一体化による健康保険証の廃止
2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了します。従来の健康保険証は2025年12月1日まで使用できますが、それ以降についてはマイナ保険証または資格確認書となります。大きな影響をもたらす制度改定となりますので、詳細を把握しておきましょう。
【参考リンク】:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」
全国健康保険協会「今から使おう!マイナ保険証」
●源泉徴収票等の法定調書関係の作成
当年分の締めくくりとして、給与所得の源泉徴収票の作成と交付、その合計となる法定調書合計表の作成(提出期限は1月31日)に向けた準備を早めに行いましょう。
【参考リンク】:国税庁「令和6年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
●労働者死傷病報告等の電子申請義務化
2025年1月1日から、労働者死傷病報告や定期健康診断結果報告など、労働安全衛生関係の一部の手続きにおいて、電子申請が義務化されます。
【参考リンク】:厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和7年1月1日施行)」
●2025年4月入社の内定者への情報提供
いよいよあと3ヶ月後には新卒者が入社してきます。内定者に対しては、入社までのスケジュールや入社に必要な書類についての連絡を行い、入社の準備をしておいてもらうようにしましょう。