人見亜希子社会保険労務士事務所へようこそ

  私どもの事務所では、「企業は人なり」を実現するため、専門家として最善のご提案をさせていただきます。
 労務管理全般、労働・社会保険の手続事務のサポートや社内規程の整備、社員研修、労使トラブルを未然に防ぐために適切なアドバイスを行うなど、経営者の皆さまと共に、従業員の方が生き生きと働ける職場環境の構築をお手伝いいたします。

 企業の発展はまず”人”から。

”を””守る私どもの事務所にぜひご相談下さい。

お知らせ

●2024年定額減税の実施

2024年6月から、所得税および個人住民税の定額減税が実施されます。6月以降に支給する給与・賞与での対応が必要となりますので、例年とは異なる計算手順に注意して進めましょう。

【参考リンク】:国税庁「定額減税 特設サイト

        総務省「個人住民税における定額減税について

住民税の改定対応

6月は特別徴収を行う住民税の改定月です。5月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ(住民税の額)を変更しておきましょう。なお、 2024年度は定額減税が実施されます。この影響で、定額減税の対象となる方については、6月分の特別徴収が行われません。自治体より送付される特別徴収税額通知には、7月分以降の11ヶ月分の納税額として定額減税控除後の金額が記載されていますので、これに従って処理を行ってください。

●労働保険の年度更新

7月10日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。なお、特定法人(資本金が1億円超の会社等)については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。

【参考リンク】:厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ

賞与支払届の提出

 賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に事業所所在地を管轄する事務センター(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。

【参考リンク】:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き

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事務所だより

2024年6月号VOL.147.pdf
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