●雇用調整助成金の受給期間の延長措置

雇用調整助成金は、通常、1年の期間（対象期間）内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。この措置の期間は2021年6月30日までとなっています（※2021年1月8日公表のパンフレット「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ」）。これ以降も受給を継続する際は、初回申請に必要な書類を提出する必要があります。

【参考リンク】：厚生労働省「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ」

⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf

●労働保険の年度更新

7月12日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。なお、特定法人（資本金が1億円超の会社等）については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。

【参考リンク】：厚生労働省「令和3年度労働保険の年度更新に係るお知らせ」

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

●住民税の改定対応

毎年6月より住民税が改定されます。早めに給与計算ソフトのマスター（住民税の額）を変更して、給与計算に備えておきましょう。

●賞与支払届の提出

賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。

【参考リンク】：日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

⇒https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html