●子ども・子育て支援金の創設

2026年4月分（５月納付分）より、国の「こども未来戦略」に基づき、子ども・子育て支援金制度が開始されます。健康保険の加入者については、健康保険料とあわせて、子ども・子育て支援金を給与から控除する対応が必要となります。

【参考リンク】：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

●障害者雇用納付金の申告

2025年4月から2026年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。
【参考リンク】：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」

●夏季賞与決定までの準備

夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。

●住民税の改定対応

６月は特別徴収を行う住民税の改定月です。早めに税額通知書を確認し、給与計算ソフトのマスターデータ（住民税の額）を変更しておきましょう。