人見亜希子社会保険労務士事務所へようこそ

  私どもの事務所では、「企業は人なり」を実現するため、専門家として最善のご提案をさせていただきます。
 労務管理全般、労働・社会保険の手続事務のサポートや社内規程の整備、社員研修、労使トラブルを未然に防ぐために適切なアドバイスを行うなど、経営者の皆さまと共に、従業員の方が生き生きと働ける職場環境の構築をお手伝いいたします。

 企業の発展はまず”人”から。

”を””守る私どもの事務所にぜひご相談下さい。

お知らせ

●各都道府県で地域別最低賃金額が変わります

今月より地域別最低賃金額が変わります。都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。

【参考リンク】:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

改正育児介護休業法の施行(産後パパ育休の創設・育児休業の分割取得)

10月1日より改正育児介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進策として、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が新たに設けられます。これにより子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業を取得できるようになります。また、子が1歳になるまでの育児休業については、分割して2回まで取得することができるようになります。

【参考リンク】厚生労働省「育児・介護休業法について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

●101人以上の企業への社会保険適用拡大

10月1日よりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わり、社会保険の被保険者が101人以上の企業に勤務するパート・アルバイトで、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上などの条件に該当した場合は、社会保険に新たに加入することになります。

【参考リンク】:厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

育児休業中の社会保険料免除の仕組みの変更

10月1日より短時間の育児休業を取得した場合の対応として、育児休業の開始月については、同月の末日が育児休業期間中である場合に加え、同月中に14日以上の育児休業を取得した場合にも保険料が免除されます。なお、賞与にかかる保険料については、1ヶ月を超える育児休業を取得した場合に免除されます。

【参考リンク】:日本年金機構「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.html#cms6A45C

●雇用保険料率の改定

10月1日より雇用保険料の労働者負担分、事業主負担分が変更になります。今年度は年度途中の10月より保険料率が変更となりますので、給与計算を行う際はご注意ください。

【参考リンク】:厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

定時決定の反映と新しい保険料率による控除

定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。

【参考リンク】:日本年金機構「定時決定」

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

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事務所だより

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