私どもの事務所では、「企業は人なり」を実現するため、専門家として最善のご提案をさせていただきます。
労務管理全般、労働・社会保険の手続事務のサポートや社内規程の整備、社員研修、労使トラブルを未然に防ぐために適切なアドバイスを行うなど、経営者の皆さまと共に、従業員の方が生き生きと働ける職場環境の構築をお手伝いいたします。
企業の発展はまず”人”から。
”人”を”見”守る私どもの事務所にぜひご相談下さい。
●地域別最低賃金の改定額の公示
10月1日以降に発効される2024年度の地域別最低賃金が公示されます。都道府県ごとに異なる改定額と発効年月日を確認したうえで、自社の従業員について最低賃金を下回る設定になっていないかを確認しましょう。
●健康保険 資格情報のお知らせ配付
マイナ保険証への切替に伴い、すべての加入者に対して、資格情報およびマイナンバーの下4桁が記載されたお知らせが9月以降に送付されます。個人別に封入されて事業主のもとへ届きますので、従業員への配付が必要です。
【参考リンク】:全国健康保険協会「今から使おう!マイナ保険証」
●社会保険料 定時決定結果の反映
7月に提出した算定基礎届に基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額を適用することになります。新しい標準報酬月額に基づいた保険料納付は、9月分(10月末納付分)からです。※従業員の給与から控除する社会保険料の変更タイミング(翌月控除、当月控除)については各社で取扱いをご確認ください。
●交通安全への啓蒙
秋の全国交通安全運動が9月21日から9月30日にかけて行われます。最近では自動車に限らず、自転車の交通安全に関する取り組みも進められています。自転車による事故であっても、加害者が高額な損害賠償を負うケースがあり、多くの地方自治体では自転車損害賠償保険の加入義務化を条例で定めています。業務や通勤で自転車を利用する場合は、この機会に安全運転の徹底と保険加入状況の確認をしておくようにしましょう。
●障害者雇用支援月間
9月は障害者雇用支援月間です。現在、障害者の法定雇用率は2.5%ですが、段階的な引き上げにより、2026年7月以降は2.7%となることが決定しています。法定雇用率を満たしていない企業では、障害者雇用に向けて採用活動を強化していきましょう。
【参考リンク】:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用支援月間」
厚生労働省「障害者雇用対策」