●働き方改革関連法の施行に向けた対応

　2019年4月1日以降、働き方改革の重点施策である労働基準法や労働安全衛生法などの改正が順次施行されます。改正点は、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化などですが、施行時期が大企業と中小企業で異なるものもあることから、自社がいつから対応が必要かを確認した上で施行時期までに対応するようにしましょう。

　【参考リンク】：厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」

⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

●2019年の国民の祝日

　天皇陛下の即位にともない、即位が行われる5月1日（水）および即位礼正殿の儀が行われる10月22日（火）が2019年限りの国民の祝日になります。さらに、前後が祝日に挟まれた4月30日（火）と5月2日（木）も国民の祝日となり、土曜日・日曜日も含めると10連休となることもあります。一方、天皇誕生日が2月23日へ変更になるため、2019年の12月23日は祝日ではなくなります。既にこれらの日が含まれる年間カレンダーを作成しているときには、これらの日を会社の休日とするか決める必要があります。

　【参考リンク】：内閣府「「国民の祝日」について」

⇒　https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

 ●労働保険料等の口座振替納付の申込　

　労働保険料等の納付は口座振替にすることができるようになっています。来年度（第1期）より口座振替とするには、２月２５日(月)までに口座を開設している金融機関の窓口で手続きを行う必要があります。

　【参考リンク】：厚生労働省「労働保険料等の口座振替納付」

⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html

●雇用保険・労災保険の追加給付

　厚生労働省が集計をしている毎月勤労統計調査の調査方法に問題があったことにより、雇用保険や労災保険から給付を受けていた従業員等に追加給付される可能性があります。厚生労働省は「追加給付問合せ専用ダイヤル」を設置しているため、従業員から相談があったときには、案内をするとよいでしょう。

　【参考リンク】：厚生労働省

「雇用保険を受給中・受給されていた方へ 各種給付に追加給付がある可能性があります」

⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00003.html