人見亜希子社会保険労務士事務所へようこそ

  私どもの事務所では、「企業は人なり」を実現するため、専門家として最善のご提案をさせていただきます。
 労務管理全般、労働・社会保険の手続事務のサポートや社内規程の整備、社員研修、労使トラブルを未然に防ぐために適切なアドバイスを行うなど、経営者の皆さまと共に、従業員の方が生き生きと働ける職場環境の構築をお手伝いいたします。

 企業の発展はまず”人”から。

”を””守る私どもの事務所にぜひご相談下さい。

お知らせ

●確定拠出年金制度の改正

2022年5月より企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入可能年齢が引き上げられ、70歳未満の厚生年金被保険者であれば、企業型DCの加入者とすることができるようになります(ただし、規約の定めにより企業ごとに加入できる年齢は異なります)。

【参考リンク】厚生労働省「確定拠出年金制度 2020年の制度改正」

⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

●障害者雇用納付金の申告

2021年4月から2022年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。

【参考リンク】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」

⇒ https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html

●賞与決定までの準備

夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。

●住民税の改定対応

来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ(住民税の額)を変更しておきましょう。

事務所のご案内

〒541-0047

大阪市中央区淡路町1-4-10 森井ビル6階

 

TEL:06-6226-8744

FAX:06-6226-8745

 

お気軽にご相談ください

事務所だより

2022年5月号VOL.122.pdf
PDFファイル 867.6 KB
2022年4月号VOL.121.pdf
PDFファイル 971.5 KB
2022年3月号VOL.120.pdf
PDFファイル 1.2 MB
2022年2月号VOL.119.pdf
PDFファイル 1'001.2 KB
2022年1月号VOL.118.pdf
PDFファイル 976.5 KB