人見亜希子社会保険労務士事務所へようこそ

  私どもの事務所では、「企業は人なり」を実現するため、専門家として最善のご提案をさせていただきます。
 労務管理全般、労働・社会保険の手続事務のサポートや社内規程の整備、社員研修、労使トラブルを未然に防ぐために適切なアドバイスを行うなど、経営者の皆さまと共に、従業員の方が生き生きと働ける職場環境の構築をお手伝いいたします。

 企業の発展はまず”人”から。

”を””守る私どもの事務所にぜひご相談下さい。

お知らせ

●各都道府県で地域別最低賃金額が変わります 

今月より地域別最低賃金額が変わります。都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。

【参考リンク】:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

●定時決定の反映と新しい保険料率による控除 

定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。

【参考リンク】:日本年金機構「定時決定」

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

●年次有給休暇の付与

4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次有給休暇管理を開始しましょう。

●消費税増税による定期券値上げにともなう対応

10月1日より消費税が10%に引き上げになります。これにあわせて、JR等の鉄道各社では運賃の引き上げを実施する予定です。通勤手当として支給している定期券の金額を変更するとともに、変更後の給与額によっては、社会保険料の随時改定に該当する可能性があります。随時改定は固定的賃金の変動から3ヶ月間に支給された賃金を確認することになりますが、見逃しやすい部分ですので今から随時改定の確認を行うことを記録しておきましょう。

【参考リンク】:日本年金機構「月額変更届の提出」

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141104-02.html

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事務所だより

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