●労働保険の年度更新

　7月10日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。スムーズに進むよう段取りを確認しておきましょう。

【参考リンク】：厚生労働省「令和元年度労働保険の年度更新に係るお知らせ」

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

●住民税の改定対応

　毎年6月より住民税が改定されます。早めに給与計算ソフトのマスター（住民税の額）を変更して、給与計算に備えておきましょう。

●賞与支払届の提出

　賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。

【参考リンク】：日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

⇒https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html

●働き方改革関連法の施行

　2019年4月より働き方改革の中心となる、改正労働基準法、改正労働安全衛生法等が施行されました。年次有給休暇の年5日取得義務化や、時間外労働の上限規制（中小企業は2020年4月に適用）、産業医の機能強化など、新たな制度への対応が求められます。

【参考リンク】：厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」

　⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html