●確定拠出年金制度の改正

2022年5月より企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入可能年齢が引き上げられ、70歳未満の厚生年金被保険者であれば、企業型DCの加入者とすることができるようになります（ただし、規約の定めにより企業ごとに加入できる年齢は異なります）。

【参考リンク】厚生労働省「確定拠出年金制度　2020年の制度改正」

⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

●障害者雇用納付金の申告

2021年4月から2022年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。

【参考リンク】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」

⇒　https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html

●賞与決定までの準備

夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。

●住民税の改定対応

来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ（住民税の額）を変更しておきましょう。