●雇用調整助成金の特例措置の拡大

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、休業措置等を行った事業主に支給される雇用調整助成金に特例措置が設けられています。

【参考リンク】：厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●小学校休業等対応助成金の対象期間延長

　小学校等の休業により子どもの世話が必要になった保護者に対し、法定の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合に利用できる、小学校休業等対応助成金の対象期間が、6月30日まで延長されました。

【参考リンク】：厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

●パワーハラスメント対策が大企業で義務化

　2020年6月1日より、大企業において職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されます（中小企業は2022年4月1日から義務化）。これにより、就業規則にパワハラ防止規定を定めたり、相談窓口を設置することが求められます。

【参考リンク】：厚生労働省「職場におけるハラスメント防止のために」

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

●労働保険の年度更新

　6月1日から8月31日までの間に、労働保険の年度更新手続きを行う必要があります。なお、2020年4月以降に始まる事業年度より、資本金が1億円超の特定法人については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されます。

【参考リンク】：厚生労働省「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。」

⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

●時間外労働の上限規制（中小企業にも適用）

　大企業で2019年4月から適用されていた時間外労働の上限規制が、2020年4月からは中小企業にも適用されます。これにより時間外労働に罰則付きの上限時間が設けられ、労働基準監督署に提出する36協定の様式も変更になります。

【参考リンク】：厚生労働省　働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」

⇒https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html