●標準報酬月額の特例改定

新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、報酬が著しく下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することができる特例が設けられています。なお、この特例制度を適用するには被保険者本人の同意が必要です。制度の詳細は日本年金機構や健康保険組合のホームページをご確認ください。

【参考リンク】：日本年金機構「標準報酬月額の特例改定について」

⇒https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

●雇用保険「被保険者期間」の算定方法変更

失業等給付（いわゆる失業手当）を受けるためには、離職日以前2年間に「被保険者期間（賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月）」が通算12ヶ月以上あることが必要ですが、この「被保険者期間」の算定方法について、8月1日以降の離職から、11日未満であっても労働時間数が80時間以上あれば1月とカウントできるよう変更になります。

【参考リンク】：厚生労働省「失業給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります」

⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000642296.pdf

●雇用調整助成金の特例措置の拡充

助成額の上限が8,330円から15,000円に引き上げられるなど、さらなる拡充が行われました。

【参考リンク】：厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●小学校休業等対応助成金の対象期間延長

助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げられ、また対象期間が9月30日まで延長されました。

【参考リンク】：厚生労働省　「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 ●熱中症対策

今夏は、これまでとは異なる生活環境下であることから、十分な感染対策を行いながら、熱中症予防対策をこれまで以上に心がける必要があります。「新しい生活様式」における熱中症予防行動について環境省と厚生労働省よりリーフレットが発行されていますので参考にして対策を行いましょう。

【参考リンク】：厚生労働省「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントのまとめ 」

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html