●働き方改革関連法の施行に向けた対応

　2019年4月1日以降、働き方改革の重点施策である労働基準法や労働安全衛生法などの改正が順次施行されます。改正点は、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化などですが、施行時期が大企業と中小企業で異なるものもあることから、自社がいつから対応が必要かを確認した上で施行時期までに対応するようにしましょう。

　【参考リンク】：厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」

⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

●2019年度の36協定の締結

　従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。年度単位で締結している企業も多くあるので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに事前の協定の締結と届出を行いましょう。なお、2019年4月に改正労働基準法が施行されることにともない、36協定届の様式が一部変更となり2019年4月以後（中小企業は2020年4月以後）の期間のみを定めたときには、以下の参考リンクにある新様式を利用することになります。

　【参考リンク】：厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について（様式）」

⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html#h2_free4

●1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成

　年度単位など4月始まりで1年単位の変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。

　【参考リンク】：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」

⇒　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/

●2019年の国民の祝日

　天皇陛下の即位にともない、即位が行われる5月1日（水）および即位礼正殿の儀が行われる10月22日（火）が2019年限りの国民の祝日になります。さらに、前後が祝日に挟まれた4月30日（火）と5月2日（木）も国民の祝日となり、土曜日・日曜日も含めると10連休となることもあります。一方、天皇誕生日が2月23日へ変更になるため、2019年の12月23日は祝日ではなくなります。既にこれらの日が含まれる年間カレンダーを作成しているときには、これらの日を会社の休日とするか決める必要があります。

　【参考リンク】：内閣府「「国民の祝日」について」

⇒　https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html