人見亜希子社会保険労務士事務所へようこそ

  私どもの事務所では、「企業は人なり」を実現するため、専門家として最善のご提案をさせていただきます。
 労務管理全般、労働・社会保険の手続事務のサポートや社内規程の整備、社員研修、労使トラブルを未然に防ぐために適切なアドバイスを行うなど、経営者の皆さまと共に、従業員の方が生き生きと働ける職場環境の構築をお手伝いいたします。

 企業の発展はまず”人”から。

”を””守る私どもの事務所にぜひご相談下さい。

お知らせ

●雇用調整助成金の受給期間の延長措置

雇用調整助成金は、通常、1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。この措置の期間は2021年6月30日までとなっています(※2021年1月8日公表のパンフレット「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ」)。これ以降も受給を継続する際は、初回申請に必要な書類を提出する必要があります。

【参考リンク】:厚生労働省「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf

●労働保険の年度更新

7月12日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。なお、特定法人(資本金が1億円超の会社等)については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。

【参考リンク】:厚生労働省「令和3年度労働保険の年度更新に係るお知らせ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

●住民税の改定対応

毎年6月より住民税が改定されます。早めに給与計算ソフトのマスター(住民税の額)を変更して、給与計算に備えておきましょう。

●賞与支払届の提出

賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。

【参考リンク】:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html

 

事務所のご案内

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事務所だより

2021年6月号VOL.111.pdf
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