人見亜希子社会保険労務士事務所へようこそ

　私どもの事務所では、「企業は人なり」を実現するため、専門家として最善のご提案をさせていただきます。
　労務管理全般、労働・社会保険の手続事務のサポートや社内規程の整備、社員研修、労使トラブルを未然に防ぐために適切なアドバイスを行うなど、経営者の皆さまと共に、従業員の方が生き生きと働ける職場環境の構築をお手伝いいたします。

　企業の発展はまず”人”から。

”人”を”見”守る私どもの事務所にぜひご相談下さい。

お知らせ

●雇用調整助成金の緊急対応期間は12月末まで
　通常よりも高い助成率や要件緩和などの特例措置の延長は12月31日までとなっています。2021年1月以降の措置については政府が雇用情勢を考慮して判断することとなっているため、最新情報を確認しましょう。
【参考リンク】：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●小学校休業等対応助成金の対象期間は12月末まで
　助成金の対象となる有給休暇の期間は12月31日までとなっています。なお、申請期限については9月30日までの休暇取得分は12月28日まで、12月31日までの休暇取得分は2021年3月31日までとなっています。
【参考リンク】：厚生労働省「新型コロナ休暇支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
●標準報酬月額の特例改定の延長
　4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった場合、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定できるようになりましたが、この特例措置が、8月から12月までに報酬が急減した場合も対象となりました。
【参考リンク】：日本年金機構「標準報酬月額の特例改定について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/0930.html