●新たな熱中症対策の義務化

6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、新たな熱中症対策が事業主に義務化されます。報告体制の整備と措置内容・実施手順周知を行いましょう。

【参考リンク】：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

●労働保険の年度更新

7月10日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。なお、特定法人（資本金が1億円超の会社等）については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。

【参考リンク】：厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」

●住民税の改定対応

６月は特別徴収を行う住民税の改定月です。一部の方には引き続き定額減税が実施されます。早めに税額通知書を確認し、給与計算ソフトのマスターデータ（住民税の額）を変更しておきましょう。

●賞与決定までの準備

夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。

●改正育児・介護休業法の段階的施行

男女ともに仕事と育児・介護の両立ができるよう、子の看護休暇の見直し、所定外労働制限の対象拡大、介護離職防止のための措置義務化など、さまざまな改正が行われました。2025年4月1日より、段階的に施行されますので、改正ポイントをしっかり押さえたうえで、対応を進めていきましょう。

【参考リンク】：厚生労働省「育児・介護休業法について」

●出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設

2025年4月1日より、雇用保険からの新たな給付として、出生後休業支援給付金および育児時短就業給付金が創設されます。支給要件や添付資料などを確認し、手続きに備えましょう。

【参考リンク】：厚生労働省「育児休業等給付について」